米国株の買い方完全ガイド|口座開設から注文まで手順を解説

10/14/2026

米国株(アメリカ株)への投資を始めるには、口座開設・入金・銘柄検索・注文という4つのステップが必要です。本記事では、米国株の買い方を手順ごとにわかりやすく解説します。


この記事のポイント

  • 米国株は1株から購入でき、少額から始めやすい

  • 口座開設から注文まで4ステップで完結する

  • 円貨決済・外貨決済の違いや税制を事前に理解しておくことが重要

  • ウィブル証券では端株(単元未満株)取引・TradingView連携など多彩な機能を提供している

  • 投資にはリスクが伴い、米国株投資は元本保証ではない



米国株投資の4ステップ口座開設から注文フロー図


1. 米国株(アメリカ株)の基本知識と日本株との違い

1.1 米国株とは

米国株とは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)に上場している米国企業の株式のことです。アップル(AAPL)やマイクロソフト(MSFT)など、世界的に知名度の高い企業が多数上場しています。

日本の投資家も、国内の証券会社を通じて米国株を売買できます。取引は日本円を米ドルに換えて行うため、為替変動の影響を受ける点が日本株と大きく異なります。

1.2 日本株との主な違い


項目

日本株

米国株

購入単位

原則100株単位

1株から

取引所

東京証券取引所など

NYSE・NASDAQなど

取引時間(日本時間)

9:00〜11:30、12:30〜15:30

夏時間:22:30〜翌5:00/冬時間:23:30〜翌6:00

値幅制限

あり

なし(サーキットブレーカー制度あり)

配当頻度

年1〜2回が中心

年4回が中心の企業も多い


米国株には値幅制限がないため、成行注文では想定外の価格で約定するリスクがあります。注文方法の選択には十分な注意が必要です。

1.3 米国株取引の主なリスク

米国株への投資には、以下のリスクが伴います。

  • 価格変動リスク:株価は上下に変動し、元本(投資額)を下回る可能性があります

  • 為替変動リスク:円高になると円換算での評価額が下がる場合があります

  • カントリーリスク:米国の政治・経済・社会情勢の変化が影響することがあります

  • 流動性リスク:銘柄によっては売買が成立しづらい場合があります

2. 米国株の買い方:4ステップで始める手順

2.1 STEP1:米国株が買える証券会社で口座を開設する

口座開設の流れ

米国株を購入するには、まず国内の証券会社に口座を開設します。口座の種類は以下の4つから選択します。

  1. 特定口座(源泉徴収あり):証券会社が税金を自動計算・納付。確定申告が原則不要で、初心者に向いています

  2. 特定口座(源泉徴収なし):年間取引報告書が発行され、自分で確定申告を行います

  3. 一般口座:自分で損益を計算し確定申告が必要です

  4. NISA口座:新NISAの成長投資枠を利用すると、一定の条件のもとで非課税で取引できます※取扱いが無い証券会社もあります。

オンラインで申し込めば、原則として本人確認書類の提出から審査まで完結します。審査期間は証券会社によって異なります。

2.2 STEP2:購入資金を入金・準備する

口座開設後、証券口座に日本円を入金します。銀行振込や即時入金サービスを利用できる証券会社が多くあります。

米国株の取引には米ドルが必要です。資金の準備方法は主に2つあります。

  • 外貨決済:事前に日本円を米ドルに両替しておく方法。為替取引のタイミングを自分で選べます

  • 円貨決済:日本円のまま注文し、証券会社が自動的に両替する方法。手間が少ない反面、為替レートや手数料の条件は各社で異なります

手数料等は各社・サービスにより異なり、変更される場合があります。最新の料金は各社の公式サイトをご確認ください。

2.3 STEP3:購入したい銘柄を検索する

取引画面やアプリで、購入したい銘柄を検索します。米国株には「ティッカーシンボル」と呼ばれる1〜4文字のアルファベットの識別コードがあります(例:アップル=AAPL、マイクロソフト=MSFT)。

ティッカーシンボルがわからない場合は、企業名を日本語で入力しても検索できます。1文字違うだけで別の銘柄になるため、注文前に銘柄名を必ず確認してください。

2.4 STEP4:注文条件を入力して発注する

銘柄が決まったら、以下の項目を入力・選択して発注します。

  • 注文数量:購入する株数(1株から指定可能)

  • 注文方法:指値(価格を指定)または成行(価格を指定しない)

  • 口座区分:特定口座・一般口座・NISA口座から選択

  • 決済区分:円貨決済または外貨決済

指値注文とは、購入価格の上限を指定する方法です。指定価格以下でなければ約定しないため、想定外の高値での購入を防げます。一方、価格が指定値に達しないと約定しない場合があります。

成行注文とは、価格を指定せずに注文する方法です。約定しやすい反面、米国株は値幅制限がないため、想定外の価格で約定するリスクがあります。注文方法はそれぞれ特性が異なるため、ご自身の投資方針やリスク許容度に応じてご選択ください。

注文内容を確認画面でチェックしてから「注文する」を押すと発注完了です。約定後は受渡日(通常は約定日から数営業日後)に決済が行われます。

3. ウィブル証券で米国株を買う方法と特徴


ウィブル証券アプリ米国株取引画面


3.1 ウィブル証券の概要

ウィブル証券(関東財務局長(金融商品取引業者)第48号、日本証券業協会加入)は、国内の金融商品取引業者として金融庁の監督のもとで運営されています。米国株をはじめ、日本株・ETF・米国株オプションなど幅広い金融商品を取り扱っています。

ウィブル証券の米国株サービス詳細はこちら

3.2 ウィブル証券で米国株を購入する手順

STEP1 口座開設

ウィブル証券の口座開設ページからオンラインで申し込みます。本人確認書類をアップロードし、審査完了後に取引を開始できます。オプション口座・信用取引口座の同時開設にも対応しています。

STEP2 入金

口座開設後、アプリまたはWebサイトから入金手続きを行います。日本円を入金し、必要に応じて米ドルへの両替を行います。

STEP3 銘柄を検索する

アプリの検索機能から、ティッカーシンボルまたは企業名(日本語可)で銘柄を検索します。チャートや財務情報も同画面で確認できます。

STEP4 注文する

銘柄詳細画面から「買い」を選択し、口座区分・決済通貨・株数・注文方法を入力して発注します。TradingViewと連携している場合は、TradingViewの画面から直接注文することも可能です。

3.3 ウィブル証券の主な機能・特徴

ウィブル証券は、以下のような機能を提供しています。

TradingView連携

TradingViewのチャート画面から、米国株の注文を直接発注できます。円決済(日本円での注文)・ドル決済(米ドルでの注文)の両方に対応しています。高機能なチャート分析ツールをそのまま取引に活用したい方に向いています。


tradingviewとウィブル証券連携注文パネル


米国株オプション取引

ウィブル証券では米国株や米国ETFを原資産としたオプション取引の他に、米国株指数オプションの取引にも対応しています。オプションの買い方(ロング)では、①反対売買による差金決済、②インザマネー時の権利行使による差金決済(満期日のみ)、③アウトオブザマネー時の権利消滅という3つの決済方法があります。オプション取引はリスクが高く、仕組みを十分に理解した上で利用することが重要です。

米国株オプションの詳細はこちら

時間外取引・日本株の24時間注文受付

米国株の時間外取引(プレマーケット・アフターマーケット)にも対応しており、日本時間の日中帯でも取引機会を持てます。また、日本株については24時間注文受付に対応しています。

Webull Open API

システムトレードや自動売買を検討している方向けに、Webull Open APIを提供しています。プログラムを通じた注文・データ取得が可能で、より高度な投資スタイルにも対応しています。なお、アルゴリズム取引・自動売買にはシステム障害・意図しない注文執行・想定外の損失発生といった固有のリスクが伴います。利用前に仕組みとリスクを十分に理解した上でご活用ください。

単元未満株

米国株については単元未満株(1米ドルから)の取引にも対応しており、少額から分散投資を始めやすい環境を提供しています。ただし、少額投資であっても市場リスクや為替リスクが軽減されるわけではありません。

ウィブル証券のサービスについては「はじめての方へ」をご覧ください

3.4 手数料の概要

ウィブル証券の米国株取引にかかる主なコストは以下のとおりです。詳細は公式サイトの手数料一覧ページでご確認ください。

  • 取引手数料:無料

  • 為替手数料:日本円から米ドルに、米ドルから日本円に両替する時の手数料(スプレッド)です。

  • 現地諸費用:米国株売却時等にSEC・FINRA関連費用やCAT Feeが別途発生する場合があります

手数料の詳細はウィブル証券の手数料一覧ページをご確認ください

手数料等は変更される場合があります。最新の料金は公式サイトをご確認ください。

4. 米国株の税制と口座の選び方(日本の税制上の取扱い)


米国株税制と口座種別nisa特定口座比較


4.1 売却益(譲渡益)の税金

米国株の売却益は、日本国内でのみ課税されます。税率は申告分離課税20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。

特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社が税金を自動計算・納付するため、原則として確定申告が不要です。ただし、外国税額控除を利用する場合や、複数口座の損益通算・繰越控除を行う場合は確定申告が必要になります。

4.2 配当金の税金と外国税額控除

米国株の配当金には、まず米国で10%の源泉徴収が行われます。その後、日本でさらに20.315%が課税されるため、一時的に二重課税の状態になります。

確定申告で外国税額控除を申請することで、米国で課税された分を日本の税額から控除できる場合があります。

本記事は税務上の助言ではありません。税制の取扱いは個人の状況により異なるため、具体的な判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。

国税庁ウェブサイト(2025年参照) — https://www.nta.go.jp/

5. 米国株投資の注意点と投資家保護の仕組み

5.1 米国株取引の主な注意点

値幅制限がないことへの注意

米国株にはストップ高・ストップ安の制度がありません。市場全体の急変時にはサーキットブレーカー制度が発動しますが、個別銘柄には適用されません。成行注文では想定外の価格で約定するリスクがあるため、指値注文と成行注文それぞれの特性を理解した上で、ご自身の判断でご選択ください。

為替変動の影響

米ドル/円の為替レートは大きく変動することがあります。株価が上昇していても、円高が進むと円換算での評価額が下がる場合があります。為替手数料も証券会社によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

取引時間(日本時間)

米国株の通常取引時間は、日本時間で夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00です。米国のサマータイムは3月第2日曜日から11月第1日曜日まで適用されます。日本の昼間に取引できる時間外取引(プレ・アフターマーケット)に対応している証券会社もあります。

決算発表への注意

個別銘柄は決算発表前後に大きく値動きすることがあります。取引時間外に発表されることも多いため、保有銘柄の決算スケジュールを事前に確認しておくことが重要です。

5.2 投資者保護の仕組み

ウィブル証券(関東財務局長(金融商品取引業者)第48号)を含む国内の金融商品取引業者は、以下の投資者保護の仕組みのもとで運営されています。

  • 金融商品取引法に基づく監督:金融庁および財務局による監督を受けています

  • 顧客資産の分別管理:顧客の資産は会社の固有財産と分別して管理されます

5.3 セキュリティへの取り組み

ウィブル証券では、多要素認証やSSL暗号化などのセキュリティ対策を導入しています。ログイン時には二段階認証の設定を推奨します。

5.4 向いている人・注意したい人

以下はあくまで一般的な傾向であり、投資の適合性は個々の状況によって異なります。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があることをご理解ください。少額から分散投資を始めたい方(ウィブル証券では1米ドルから購入可能。ただし少額投資でも市場リスク・為替リスクは軽減されません)

  • 長期的な資産形成を目指す方(長期投資でも元本割れのリスクはなくなりません)

  • 米国の有名企業に投資したい方(企業の知名度は投資成果を保証するものではありません)

注意が必要な方

  • 為替変動リスクを許容できない方

  • 日本時間の夜間に取引状況を確認することが難しい方

  • 税務手続きに不安がある方(特定口座の活用を検討してください)

ご注意ください: 投資の適合性は、お客様の投資目的、投資経験、資産状況、リスク許容度など、個々の状況によって異なります。本内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定のお客様の状況に応じた個別の投資助言や推奨を行うものではありません。投資を行う際は、ご自身の投資目的やリスク許容度等を踏まえてご判断ください。


重要事項
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


まとめ

米国株への投資には価格変動リスク・為替変動リスクが伴い、元本保証はありません。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。制度・手数料・税制を十分に理解した上でご判断ください。ウィブル証券(関東財務局長(金融商品取引業者)第48号)では、TradingView連携・時間外取引など多彩な機能を提供しています。まずは口座開設ページから詳細をご確認ください。

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すべての投資商品にはリスクが含まれています。投資商品の価値およびそこからの収益は上昇または下落することがあり、その投資資金の一部または全部を失う可能性があります。また、信用取引・オプション取引・先物取引の利用においては、委託保証金・証拠金の差し入れが必要となり、価格変動等によっては差し入れた委託保証金・証拠金以上の損失が生ずる恐れがあります。

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