A.お客様が米国優先株式の取引を行うにあたり、以下の点についてご理解いただく必要があります。 1. 優先株式の特徴 優先株式は、普通株式と異なり、配当の優先的な受領権や清算時の優先的な資産分配権を有する一方、原則として議決権を有しない、もしくは限定される場合があります。また、発行条件により、償還条項・転換条項・累積配当等の複雑な権利が含まれる場合があります。 2. 価格変動リスク・流動性リスク 優先株式は流通量が限定されている場合が多く、取引量が少ないことから、希望価格で売買が成立しないリスクがあります。 また、発行体の信用状況により価格が大きく変動する可能性があります。 3. 取扱範囲の制限 当社では、米国優先株式に関するすべての権利行使（議決権行使、株式転換、償還請求等）については、原則としてお取り扱いしておりません。 これらの権利を行使されたい場合でも、当社経由での実行はできない場合があることをあらかじめご承知おきください。 4. 発行会社によるコーポレートアクションへの対応 当社では、発行会社による株式分割、併合、配当、償還、転換などの主要なコーポレートアクションについては、原則として対応可能です。ただし、一部の複雑な企業行動や、投資家個人による申請が必要な手続きについては、対応できない場合がございます。 | 