こんにちは。志村暢彦です。
日本人の資産形成において、新たな常識が普及し、資産所得が向上することで社会全体が良くなればと考え、米国(シリコンバレー)を活動拠点の中心に据え、研究を続けています。
AIが社会に広く浸透することは確実です。我々の生活はどのように発展していくのか、どう使いこなせば幸せな人が増えるのか(人々のストレスが減るのか)、という視点を踏まえ、そのための投資の在り方はもちろんのこと、社会・経済全体が進む方向性についても一定程度、見方を共有させて頂くことが大切だと思い、このコラムを書いています。
継続的に購読いただくことで、無理なく自然に投資リテラシーが高まるはずです。
さて、米国時間2月13日、トランプ大統領は、関税および非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に対して関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示しています。
簡単にいうと、輸入物価の上昇が製品価格に転嫁されるのであれば、米国における物価が上昇し、また米国政府の税収は増えます。ニュース報道によると、トランプ大統領からは、雇用増加と価格上昇の可能性についても言及されています。
鉄鋼をはじめ、アメリカ国内の製造業を保護することになるということで、雇用増加と言っていると見られます。(価格上昇でインフレ懸念が再燃する際の影響など、トータルで見た判断はつきにくいはずです)
トランプ減税の継続のためには、税収を確保する必要があります。所得税減税の分を、関税によって社会全般からの(低所得のため、所得税をほとんど払っていない層の消費にも広く課税する感覚で)、税収を増やし、帳尻を合わせていこうという構図があります。
ともすれば、富裕層に資する施策なんですが、アメリカの産業を守るという御旗のもとに、どこまでその方針を貫けるのか。予測はできませんし、金融市場は足元、引き続き振らされやすい展開が想定されます。
直近(日本時間2月14日10時30分時点)のアメリカの利下げ見通しは以下のとおりで、9月に1回利下げする確率が最も高くなっています。
(むしろ年末以降には利上げするという確率が多少なりとも出てきています)

(出所:CME FedWatch)
約1か月前の1月17日の見通しは次のとおりでしたので、比べてみると利下げ見通しが後退していることが見てとれます。

(出所:CME FedWatch)
さて、このような状況において、株式市場の頭は重くなっていますし、不透明ゆえに動きにくいと感じる投資家の方は多いのではないでしょうか?
単純に『安く買って、高く売る』(それによって投資のリターンをあげる)という前提にたつと、何らかの短期的な理由で大きく下落しているけれど、長期的には業績成長すると想定されるので、いつかは株価が戻るだろう、という銘柄をどう見つけるか、がポイントとなります。
下手をすると、誰が書いたのか分からない、『割安銘柄』 『成長銘柄』の情報に飛びつき、失敗してしまうこともあるかもしれません。
もしあなたが
『大切なお金は保守的に構え、コツコツと堅実にリターンを積み上げていきたい』 とか
『足元、株式市場全体としては不透明要因が払拭できず、頭の重い展開が続く可能性をそれなりに考慮した方が良いのではないか』
と考える投資家であれば、私がおすすめしたい投資の概念があります。一口でいうと『個別株のオプション取引を活用する』ことです。
オプション取引と聞くと、危ないとか、初心者は近寄るべきでないと思う方が多いかもしれませんが、
なるべく損失を避けるためとか、初心者だからこそ使った方が良いという、『保守的でリスク回避的』な取り組みがあります。
この投資の活用によって、
『約定してすぐにリターンとしての米ドルを獲得できるので、その米ドルを活用して違う投資に使う』
『期限を区切って、来週末とか来月中旬までなど、好みを反映することができるので、個別銘柄の決算発表日や政府予算の期限といった、特定の日を避けながら投資する』
ことも可能です。
日本における投資リテラシー向上は必須課題です。
『貯蓄から投資へ』とか『資産所得倍増プラン』の実現のためには、新NISAの活用によって値上がり益にかかる税金を減らすことも大切ですが、それよりも先に、
安全マージンを多めにとり、まずは投資からの利益を堅実に上げる(ギャンブル的要素はなるべく排除して努力が報われやすい投資スキルを身に着ける)ことにフォーカスする方が、効果が高いのではないか、と考えています。
(投資の世界では、成功する再現性を高めることが重要です。簡単なように見えますが、無鉄砲に取り組んで実現出来る方は少ないので、経験ある専門家から学ぶ方が効率的です。)
来週2月19日(水)の20時からは、セミナーで具体的な取り組みの考え方やリターンの概念についてお話するつもりです。
ご興味ある方は以下からお申込みくださいませ
志村暢彦
追伸
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