S&P 500®月例レポート（2025年5月配信）

不確実性が市場を支配してボラティリティが上昇する中、ゲームは続く

全体として、市場機能は目に見えて改善しましたが、それは上昇基調で月末を迎えたからではなく（市場は4月7日時点で13.84％下落していましたが、月間では0.76％の下落にとどまりました）、政治家たちが関税の初回ラウンドを撤回し、関税水準を引き下げるのが全員にとって望ましいと認めたためです。「相互確証破壊（MAD）」という、冷戦期間中の1960年代に生まれた言葉が現代によみがえりました。

現在、一部の業界を例外として基本関税は10％辺りで落ち着く公算が大きく（中国はより高税率です）、相互関税については解決の必要があるとみられています。ハイレベル「合意」の目標期日は依然として7月第1週で変わりないため、米議会は7月4日の休日明けの7月7日から作業に取り掛かることになりそうです。

結論を言うと、関税合戦は引き続き話題の中心であり、拡大が予想されますが、世界的な貿易ニーズとその影響によって徐々に鎮静化しつつあります。

出来高は高水準が続いており（4月の出来高は前月比7％増、前年同月比52％増）、不確実性とボラティリティは急激に高まっています。VIX指数は、関税が発表された4月2日の終値は21.51でしたが、その後60.13まで上昇しました。

決算シーズンは関税ほど注目されませんでしたが、それでも取引に影響を及ぼし、ガイダンスがネガティブと判断されれば市場はすぐに反応し、株価は下落しました。ほとんどの企業はあいまいなガイダンスにとどめ、事業や利益に対する影響については一般論に終始し、具体的なコメントを避けました。

これまでに282銘柄（時価総額ベースで55.1％）が第1四半期決算の発表を終え、210銘柄で利益が予想を上回り、168銘柄で売上高が予想を上回りました。2025年第1四半期の利益は過去最高となった2024年第4四半期から2.7％減、前年同期比では9.0％増となる見通しです。ガイダンスは低下傾向にありますが、それでも2025年および2026年に2桁台の成長を見込んでおり、現時点ではなお非現実的に見えます。企業が強気のガイダンスを示せば、そこからアナリストは予想の下方修正を始め、市場予想は低下すると思われます。あるいは、予想の修正が遅れた場合、第2四半期が終わった時点で、何らかの「ダメージ」が表面化するとみられます。

S&P500指数は年初来で5.31％下落しています（配当込みのトータルリターンはマイナス4.92％）。終値での最高値を記録した2025年2月19日からは9.36％下落（同マイナス9.13％）となっています。今年に入ってからの最高値更新回数は3回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では13回です。

4月末時点で、年初来のパフォーマンスが最低となったセクターは一般消費財で14.26％下落しています。関税が売上高、原材料、資材、利益などにマイナスの影響を及ぼすと判断されたからです。情報技術は同11.41％の下落となりましたが、個人や企業（設備投資も手控えられる見込み）、そして米国政府のこの分野への支出が手控えられるとの見通しが背景にありました。年初来で上昇したセクターを見ていくと、生活必需品が同5.70％と最も大きく上昇しています。必需品の購入は景気後退時も安定していることから、ディフェンシブと判断されました。

マグニフィセント・セブン銘柄は全て、年初来リターンがマイナスとなっています（平均でマイナス16.30％）。S&P500指数の年初来トータルリターンはマイナス4.92％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとマイナス0.29％でした。4月のトータルリターンは指数全体ではマイナス0.68％でしたが、7銘柄を除くとマイナス0.78％でした（つまり、マグニフィセント・セブン銘柄は4月の指数リターンに0.10％のプラス寄与でした）。

とはいえ、2022年末からのリターンに占めるマグニフィセント・セブン銘柄の割合は55％となっています（2023年の年初から2025年4月末までのS&P500指数のトータルリターンはプラス50.11％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くと22.73％でした）。

世界に目を向けると、海外市場は引き続き米国市場をアウトパフォームしています。S&Pグローバル総合指数に含まれる48市場のうち39市場が4月に上昇しました。米国が4月に0.76％下落したのに対し、米国以外の市場は3.35％上昇しました。4月に中国は4.27％下落（年初来では7.57％上昇）、米国は0.76％下落（同5.88％下落）しました。年初来では、米国以外の市場は7.05％上昇、米国は5.88％下落しており、その差は12.96％ポイントとなっています。

2025年4月のS&P500指数は0.76％と小幅に下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.68％）。3月は全面安の展開で5.75％下落し（同マイナス5.63％）、2022年9月の9.34％下落以降で最悪の下落率となりました。2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）でした。過去3カ月では7.80％下落（同マイナス7.50％）、年初来では5.31％下落（同マイナス4.92％）、過去1年間では10.59％上昇（同プラス12.10％）となりました。

4月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。3月は2セクターが上昇しました。4月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で1.58％上昇しました（年初来では11.41％下落、2023年末比では20.21％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはエネルギーで13.73％下落しました（同5.71％下落、同3.53％上昇）。

5月も引き続き関税が最大の関心事となり、議会では減税の延長（および拡大）とそのための財源確保、そして予算と債務に議論が集中するとみられます。5月2日に発表される雇用統計から何らかの洞察が得られると思われます。4月のADP全米雇用統計（4月29日発表）は予想を下回りました。5月3日には自動車部品に対する25％の関税が発動される予定です（パーツベースで調整）。

5月6、7日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます（利下げを予想している人はほとんどいません）。そして5月17日には私のS&Pでの勤務が49年目に突入します（トンネルの先に光は見えず、旧体制から残った最後の1人となってしまいました）。

インデックスの動き

4月2日に新しい関税の世界が幕を開けました。とはいえ、大統領令、政策変更、既成概念からの逸脱といった古い世界も背後には残っており、市場ではボラティリティ（VIX指数は60.13に到達）や出来高（前年同期比61％増）が、コロナ禍による経済封鎖の初期に見られた水準まで急上昇しました。市場は強い反応を見せ、株価は取引時間中に一時、弱気相場入りの条件を満たす21.35％下落（6,147.43から4,835.04へ）を記録しました。

時価総額は4月2日の解放の日以降から7.1兆ドル、2月19日に付けた最高値からは11.1兆ドルが失われました。しかし、交渉妥結への期待感から株価は反発して終値を迎え、正式な弱気相場入りは回避されました。発表された関税率は緩和されるとみられ、交渉が始まっています。経済指標は、力強い雇用など、米国経済が良好な状態にあることを示しています。

マネー・マーケット・ファンドの運用資産総額は7兆ドルを超え、投資資金は潤沢にありますが、主な理由は市場を回避するためという間違ったものです。消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といったインフレ指標はいずれも対処可能な水準であり、低下傾向にあります。市場はインフレ、供給不足、世界貿易の不安定化といった関税の影響、並びに景気後退入りの可能性（約40％となっていますが、予想にはばらつきがあります）に備えています。

4月のS&P500指数はボラティリティが急騰しましたが、終わってみれば0.76％という許容範囲の下落（配当込みのトータルリターンはマイナス0.68％）にとどまりました。3月は全面安の展開となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。

・年初来では5.31％下落（同マイナス4.92％）となりました。

・2025年4月末までの1年間では10.59％上昇（同プラス12.10％）となりました。

・ 2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

・ 4月も値下がり銘柄が値上がり銘柄を大幅に上回り、168銘柄が値上がりしたのに対し、335銘柄が値下がりしました。3月は152銘柄が値上がりして、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がりして、255銘柄が値下がりしました。また、2024年通年では332銘柄が値上がりし、169 銘柄が値下がりしました。

・ 4月は21営業日のうち13営業日で上昇しました（3月は21営業日のうち10営業日で上昇）。また11営業日で1％以上変動（5営業日が上昇、6営業日が下落）しました。対して、3月は1％以上変動したのは12営業日（4営業日が上昇、8営業日が下落）でした。年初来では32営業日で1％以上変動（13営業日が上昇、19営業日が下落）しています。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。

・4月は11セクターのうち、5セクターが上昇しました（3月は11セクターのうち、2セクターが上昇）。

・S&P500指数の時価総額は4月に3,630億ドル減少して47兆1,910億ドルとなりました（3月は2兆8,890億ドル減少）。年初来では2兆 6,140億ドル減少しました。2024年通年で時価総額は9兆7,660億ドル増加、2023年は7兆9,060億ドル増加、2022年は8兆2,240億ドル減少でした。

・ ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、4月に3.17％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス3.08％）40,669.36ドルで月を終えました。3月は4.20％下落して（同マイナス4.06％）41,583.90ドル、2月は1.58％下落して（同1.39％下落）43,840.91ドルで月を終えました。

過去3カ月では8.70％下落（同マイナス8.30％）、年初来では4.41％下落（同マイナス3.92％）、過去1年では7.55％上昇しました（同プラス9.48％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

・4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、3.21％と3月の1.71％から上昇しました（2月は1.09％、1月は0.91％））。年初来では1.78％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

・ 4月の出来高は、3月に前月比9％増加少した後に、同7％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では52％増加となりました。2025年4月までの12カ月間では前年比9％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。

・4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が3日、下落が5日）ありました。3月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が4日、下落が8日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）ありました。年初来では、1％以上変動した日数が81営業日中32日（上昇が13日、下落が19日）、2％以上変動した日数は10日（上昇が4日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

・4月は21営業日中21日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日が13日、3％以上となった日が6日、10％に達した日が1日ありました（10.77％、これは1962年以降で6番目に高い値）。対して3月は1％以上の変動が21営業日中19日、2％以上の変動が7日ありました。年初来では1％以上の変動が58日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

過去の実績を見ると、4月は63.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.30％、下落した月の平均下落率は3.98％、全体の平均騰落率は1.31％の下落となっています。2025年4月のS&P500指数は0.76％の下落でした。

5月は59.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.05％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（この他に平均がマイナスの月は2月の-0.07％と9月の-1.13％です）。

今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。

主なポイント

・4月の株式市場はワシントン（そしてソーシャルメディア上）で繰り広げられる政策発表や変更といった目先のイベントを注視して反応するという展開になり、株価は大きく乱高下しました。S&P500指数は4月に0.76％下落（配当込みのトータルリターンはマイナス0.68％）しました。3月は5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高となり2.70％上昇しました（同プラス2.78％）。過去3カ月のリターンはマイナスに転じて7.80％下落（同マイナス7.50％）、年初来では5.31％下落（同マイナス4.92％）、過去1年では, 10.59％上昇（同プラス12.10％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）

・4月のS&P500指数のトータルリターンはマイナス0.68％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとマイナス0.78％となっていたはずでした。また、年初来のトータルリターンもマイナス4.92％ではなく、マイナス0.29％となっていたはずです。

・4月の主なデータ

§ S&P 500指数は3カ月連続で下落しました。関税政策が幾度となく変更されたことが市場のボラティリティをさらに極端に高める結果となりました。市場は取引時間中では弱気相場（高値からの下落率が20％を越える）入りしましたが（2月19日に付けた取引時間中の最高値6,147.43から21.35％下落して4月7日の取引時間中に4,835.04を付けた ）、終値ベースで弱気相場入りすることはありませんでした（強気相場と弱気相場は終値を基準にして定義される）。

指数は4月に0.76％下落して月を終えました。3月は5.75％下落、2月は1.42％下落しました（1月は全面高の展開で2.70％上昇しました）。4月は21営業日のうち13営業日で上昇しました（3月は21営業日のうち10営業日で上昇）。また、3月と比較すると値上がり銘柄数が増え、値下がり銘柄数が減少しました。4月は値上がり銘柄数が168 銘柄、値下がり銘柄数が331銘柄となりました。3月は値上がり銘柄数が154銘柄、値下がり銘柄数が349銘柄、2月は値上がり銘柄数が248銘柄、値下がり銘柄数が255銘柄、1月は値上がり銘柄数が355銘柄、値下がり銘柄数が148銘柄でした。年初来では値上がり銘柄数が198銘柄、値下がり銘柄数が305銘柄となっています。4月の出来高は前月比7％増、前年同月比では52％増となりました。

・4月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。4月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で1.58％上昇しました（年初来では11.41％下落、2023年末比では20.21％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはエネルギーで13.73％下落しました（同5.71％下落、同3.53％下落）。

・S&P500指数は4月に0.76％下落して5,569.06で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.68％）。3月は5.75％（同マイナス5.63％）下落して5,611.85、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）して5,954.50で月を終えました。過去3カ月では7.80％下落（同マイナス7.50％）、年初来では5.31％下落（同マイナス4.92％）、過去1年間では10.59％上昇（同プラス12.10％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

・コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは64.47％上昇（同プラス78.27％）となっています。

・米国10年国債利回りは3月末の4.22％から4.18％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は 2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは3月末の4. 58％から4.69％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

・英ポンドは3月末の1ポンド＝1.2917ドルから1.3330ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは3月末の1ユーロ＝1.0816ドルから1.1327ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は3月末の1ドル＝149.97円から143.18円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は3月末の1ドル＝7.2577元から7.2714元に下落しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

・4月末の原油価格は18.3％下落し、3月末の1バレル＝71.37ドルから同58.28ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は4月に0.8％下落し、1ガロン＝3.261ドルとなりました（3月末は3.288ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は20.4％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.0％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

・2025年3月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、54％が原油、16％が販売・マーケティング費、14％が精製コスト、17％が税金となっています。

・金価格は3月末の1トロイオンス＝3,156.60ドルから上昇し、3,300.10ドルで4月の取引を終えました（2024年末は2,638.40ドル、2023年末は2,073.60ドル、2022年末は1,829.80ドル）。

・ VIX恐怖指数は3月末の22.28から24.70に上昇して4月を終えました。月中の最高は60.13、最低は20.68でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。

・同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。

・同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

・同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

市場が大幅に下落したにもかかわらず、目標株価はわずかな低下にとどまりました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から4.8％低下して6,543となり、現在値から17.5％の上昇が見込まれています（3月末時点では22.4％上昇の6,869、2月末時点では6,905）。ダウ平均の目標株価も前月から4.6％と若干の低下となり、現在値から15.1％上昇の46,810ドルとなっています（3月末時点では16.8％上昇の49,056ドル、2月末時点では49,391ドル）。

トランプ大統領と政治

・米国の上下両院で財政調整法が可決されたことで、減税政策を巡る議論を進めることが可能となりました。（共和党が多数を占める）議会は、期限切れが迫る減税雇用法（第1次トランプ政権時に成立した税率引き下げを盛り込んだ法案）の延長と関税措置による消費者や企業への影響の抑え込みに動き出しました。

・今後の主要イベント

・5月2日：米雇用統計の発表

・5月3日：自動車部品に対する25％の関税が発動予定 （パーツベースで調整）

・ 5月6-7日：FOMC（米連邦公開市場委員会）

・ 5月8日：イングランド銀行の金融政策委員会

・ 5月17日： 本レポート執筆者のH・シルバーブラット氏の、S&Pダウ・ジョーンズ勤続49年目の節目

・ 5月26日：米メモリアルデー、株式市場は休場、銀行は休業日

・ 6月4-5日：ECB政策理事会

・ 6月17-18日：FOMC

・ 6月19日：イングランド銀行の金融政策委員会

・ 7月9日：相互関税の適用停止期間（90日間）の期限

米国経済

・米国経済の基調的な力強さを示してきた市場データに、関税と先行き不透明感の初期兆候が顕れ始めました。輸送量（貨物船やトラック）や海外旅行の減少など、軟化の初期兆候が顕在化しつつあります。4月の第3週までに源泉所得税の減少が確認されており、雇用削減の可能性が示唆されています。

・4月2日に発動された関税の最初の影響として、米財務省は関税導入後の2週間の歳入額が117億ドルに達したと発表しました。なお、昨年同期間の歳入額は49億ドルでした。

・3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2となりました。事前予想は 49.8でした。2月は52.7、速報値は49.8でした。

・ 3月のISM製造業景気指数は事前予想の49.6に対して49.0となり、2月の 50.3を下回りました。

・3月のサービス業PMIは54.4となり、速報値の54.3と2月の51.0から上昇しました。

・3月のISM非製造業景気指数は事前予想の53.0に対して50.8となり、2月の53.5から低下しました。

・4月のPMI速報値は、製造業が50.7（事前予想は50.2）となり、3月の50.2から上昇、サービス業は51.4（同52.5）となり、3月の54.4から低下しました。

・3月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.1％上昇に届かず、同0.1％低下となりました（2月は同0.2％上昇）。前年同月比では2.4％上昇となり（事前予想は同2.6％上昇）、2月の同2.8％上昇から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3％となり（事前予想は同0.3％上昇）、前年同月比では2.8％上昇（2月は同3.1％上昇）となりました。

・3月の生産者物価指数（PPI）は事前予想を下回り、事前予想の前月比0.2％上昇に対し、同 0.4％ 低下（2月は同横ばい）となりました。前年同月比では事前予想の3.4％上昇に対し、2.7％上昇となり、2月の同3.2％上昇から低下しました。コアPPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.1％低下となりました（2月は同0.1％低下）。前年同月比では3.3％上昇となり、2月の同3.4％上昇を下回りました。

・CPIとPPIのいずれもインフレの鎮静化を示していますが、次月の統計には関税の影響によるインフレ再燃が反映されるとの見方が大勢を占めています。

・2025年第1四半期のGDP成長率速報値は前期比年率0.3％減となり、事前予想の同0.2％増と2024年第4四半期の同 2.4％増を下回りました。個人消費支出は同1.8％増となり、前期の同4.0％増から減速しました。

・3月の個人所得は2月の前月比0.7％増に対し、同0.5％増となりました。個人消費は2月の前月比0.5％増に対し、同0.7％増となりました。PCE価格指数は2月の前月比0.4％上昇に対し、同横ばいでした。前年同月比では2月の2.7％上昇から同2.3％上昇に低下しました。

・3月の鉱工業生産指数は前月比0.3％低下となりました。2月は当初発表の同0.7％上昇から同0.8％上昇に上方修正されました。3月の設備稼働率は2月の78.2％から77.8％に低下しました。

・2月の建設支出は事前予想の前月比0.4％増に対し、同0.7％増となりました。1月は当初発表の同0.2％減から同0.5％減に下方修正されました。2月の前年同月比は2.9％増となり、1月の同3.3％増を下回りました。

・3月の自動車販売台数は、事前予想が年率換算で前月比横ばいの1,600万台だったのに対し、同1,780万台に増加しました。間もなく発動される自動車関税が販売台数増加の要因とされました。北米産の自動車の販売台数は2月の1,220万台から1,350万台に増加しました。

・3月の小売売上高は、事前予想通り前月比1.4％増となりました（2月は同0.2％増）。この増加は関税発動前の駆け込み購入によるとみられます。

・2月の卸売在庫の速報値は事前予想通り前月比0.3％増となり、1月の同0.8％増から低下しました。

・3月の卸売り在庫の速報値は前月比0.5％増となりました。

・3月の小売在庫の速報値は前月比0.1％減でした。

・2月の企業在庫は事前予想通り前月比0.2％増となりました。1月は同0.3％増でした。

・2月の製造業受注は、事前予想の前月比0.5％増を上回る同0.6％増となりました。1月は当初発表の同1.7％増から同1.8％増に上方修正されました。

・3月の耐久財受注は事前予想の前月比1.4％増に対し、同9.2％増となりました（2月は同0.9％増）。ただし、3月の輸送機器を除く耐久財受注（関税発動前の自動車販売に遡る）は前月比横ばいでした。

・2月の貿易収支の赤字額は、1月の1,307億ドルを下回る1,227億ドルとなりました。3月の輸入物価指数は前月比0.1％低下となりました。2月は当初発表の同0.4％上昇から同0.2％上昇に下方修正されました。3月は前年同月比では0.9％上昇となりました（2月は同2.0％上昇）。

・3月の財の貿易収支の速報値では、赤字額が過去最高の1,620億ドルとなりました。輸入は前月比0.5％増、輸出は同1.2％増でした。

・3月の輸出物価指数は前月比横ばいとなりました。2月は当初発表の同0.1％上昇から同0.5％上昇に上方修正されました。3月は前年同月比では2.4％上昇となり、2月の同2.1％上昇を上回りました。

・4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は50.8と、3月の57.0から低下し、事前予想の55.0を下回りました。1年先のインフレ期待は6.7％と、3月の5.0％から上昇し、事前予想の5.1％を上回りました。

・4月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は52.5と、速報値の50.8から上昇しましたが、3月の57.0を下回りました。1年先のインフレ期待は速報値の6.7％から6.5％に低下しました。

・民間調査機関コンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は86.0と、3月の92.9から低下し、事前予想の87.5を下回りました。

・3月の景気先行指数は市場予想の前月比0.5％低下に対して、同0.7％の低下となりました。2月は当初発表の同0.3％低下から同0.2％低下に上方修正されました。

雇用関係

・2月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は756万8,000件で、1月の776万2,000件から減少しました。

・3月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の12万人増に対し、15万5,000人増となりました。サービス関連の雇用が、新規雇用のうちの13万2,000人を占めています。2月は当初発表の7万7,000人増から8万4,000人増に上方修正されました。

・転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.6％（2月と1月は同4.7％）、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.5％でした（2月は同6.7％、1月は同6.8％）。

・3月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の13万1,000人増を上回る22万8,000人増となりました。2月の非農業部門雇用者数は当初発表の15万1,000人増から11万7,000人増に下方修正されました。

・3月の失業率は市場予想通り4.2％と、2月の4.1％から上昇しました（1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

・労働参加率は2月の62.4％から3月は62.5％に上昇しました（1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

・3月の週平均労働時間は事前予想通り34.2時間となり、2月の34.1時間から増加しました（1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

・3月の平均時給は、事前予想通り前月比0.3％増（前月の35.93ドルから36.00ドルに増加）となりました。2月は同0.3％増でした（1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。3月は前年同月比では3.8％増と、2月の4.0％増から横ばいを見込んでいた事前予想を下回りました（1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

・3月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は719万1,000件と、2月の748万件から減少し、市場予想の746万4,000件を下回りました。

・2025年第1四半期の雇用コスト指数は事前予想通り0.9％上昇となりました（2024年第4四半期は0.9％上昇）。前年同期比では3.6％上昇と、2024年第4四半期の同3.8％上昇から低下しました。

・失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の186万2,000件から184万1,000件に減少しました。

・週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

・2025年4月3日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9,000件

・2025年4月10日発表の週間新規失業保険申請件数：22万3,000件

・2025年4月17日発表の週間新規失業保険申請件数：21万5,000件

・2025年4月24日発表の週間新規失業保険申請件数：22万2,000件

企業業績

・S&P500指数の時価総額の55.1％に相当する282銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え、そのうちの210銘柄（74.5％）で営業利益が予想を上回り、280銘柄中168銘柄（60.0％）で売上高が予想を上回りました。

・2025年第1四半期の営業利益は前期比で2.7％減、前年同期比では9.0％増が見込まれています。

・売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.5％減、前年同期比では2.9％増が見込まれています。

・営業利益率は、2024年第4四半期の12.04％と2024年第1四半期の11.58％を上回る12.27％となる見通しです（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

・2025年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.3％となっています。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。

・2025年通年の利益は前年比11.7％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は21.4倍となっています。

・2026年通年の利益は前年比14.6％増が見込まれており、予想PERは18.6倍となっています。

配当金

・2025年4月の配当支払額は前年同月比9.5％増となりました。3月は同24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年の同期間と比べて7.7％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

・4月の配当支払い金は1株当たり4.51ドルと、前年同月の4.12ドルを上回りました。

・年初来の配当支払い金は前年の同期間の1株当たり22.18ドルを上回る23.89ドルとなりました。

・2025年4月までの12カ月間の配当支払い金は1株当たり76.54ドルと、2024年4月までの12カ月間の71.03ドルを上回りました。

・2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しました。

・2025年4月は、増配が30件、配当開始が1件、減配が0件、配当停止が0件でした。2024年4月は、増配が26件、配当開始が2件で、減配と配当停止はありませんでした。年初来では、増配が156件、配当開始が2件、減配が3件、配当停止が1件となっています。

・2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

・2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

・2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

・4月の増配率の中央値は、3月の4.71％から4.96％に上昇し（2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では6.25％となっています。2024年通年では6.25％でした。4月の平均増配率は3月の7.98％から7.62％に低下し（同8.75%、同7.97％）、年初来では8.46％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

・2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

・2025年に関して：

・配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

・世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

・ 政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを取ることで、2025年第2四半期の配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、年央までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

インデックス・レビュー

S&P 500指数

全体として、市場機能は目に見えて改善しましたが、それは上昇基調で月末を迎えたからではなく（市場は4月7日時点で13.84％下落していましたが、月間では0.76％の下落にとどまりました）、政治家たちが関税の初回ラウンドを撤回し、関税水準を引き下げるのが全員にとって望ましいと認めたためです。「相互確証破壊（MAD）」という、冷戦期間中の1960年代に生まれた言葉が現代によみがえりました。

現在、一部の業界を例外として基本関税は10％辺りで落ち着く公算が大きく（中国はより高税率です）、相互関税については解決の必要があるとみられています。ハイレベル「合意」の目標期日は依然として7月第1週で変わりないため、米議会は7月4日の休日明けの7月7日から作業に取り掛かることになりそうです。結論を言うと、関税合戦は引き続き話題の中心であり、拡大が予想されますが、世界的な貿易ニーズとその影響によって徐々に鎮静化しつつあります。決算シーズンは関税ほど注目されませんでしたが、それでも取引に影響を及ぼし、ガイダンスがネガティブと判断されれば市場はすぐに反応し、株価は下落しました。ほとんどの企業はあいまいなガイダンスにとどめ、事業や利益に対する影響については一般論に終始し、具体的なコメントを避けました。

S&P500指数は4月に0.76％の小幅下落となりました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.68％）。3月は全面安の5.75％下落（同マイナス5.63％）と、月間としては2022年9月の9.34％下落以降で最悪の下落率となりました。2月は1.42％の下落（同マイナス1.30％）でした。過去3カ月間では同指数は7.80％の下落（同マイナス7.50％）、年初来では5.31％下落（同マイナス4.92％）、過去1年間では10.59%上昇（同プラス12.10％）となりました。

4月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。3月は11セクターのうち2セクターが上昇しました。4月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で1.58％上昇しました（年初来では11.41％下落、2023年末比では20.21％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはエネルギーで、13.73％下落しました（同5.71％下落、同3.53％上昇）。

マグニフィセント・セブン銘柄は全て、年初来リターンがマイナスとなっています（平均でマイナス16.30％）。S&P500指数の年初来トータルリターンはマイナス4.92％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとマイナス0.29％でした。4月のトータルリターンは指数全体ではマイナス0.68％でしたが、7銘柄を除くとマイナス0.78％でした（つまり、マグニフィセント・セブン銘柄は4月の指数リターンに0.10％のプラス寄与でした）。

とはいえ、2022年末からのリターンに占めるマグニフィセント・セブン銘柄の割合は55％となっています（2023年の年初から2025年4月末までのS&P500指数のトータルリターンはプラス50.11％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くと22.73％でした）。

4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は3.21％と、3月の1.71％から上昇（2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.78％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。4月の出来高は、3月に前月比9％増加した後に、同7％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では52％の増加となりました。4月までの過去12カ月間では前年同期比9％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）で、市場は8日で2％以上の変動を記録しました（上昇が3日、下落が5日）。3月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が4日、下落が8日）、2％以上変動した日は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が81営業日中32日で（上昇が13日、下落が19日）、10日で2％以上変動しました（上昇が4日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

4月は21営業日の全てで日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、10％以上の変動を1日記録しました（10.77％、1962年以降で6番目に高い変動率）。対して3月は1％以上の変動が21営業日中19日で、2％以上変動した日は7日でした。年初来では1％以上の変動が58日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

4月は値上がり銘柄数が増加しましたが、引き続き値下がり銘柄数を大幅に下回りました。4月の値上がり銘柄数は168銘柄でした（平均上昇率は5.47％）。3月は154銘柄が値上がりしました（同4.32％）。4月に10％以上上昇した銘柄数は24銘柄（同15.52％）で、3月の13銘柄（同12.74％）から増加し、1銘柄が25％以上上昇（40.33％上昇）しました（3月はゼロ）。

一方で、値下がり銘柄数を見ると、4月は335銘柄が値下がりしました（平均下落率は6.31％）。3月は349銘柄が値下がりしました（同7.09％）。4月に10％以上下落した銘柄数は65銘柄（同15.41％）で、3月の85銘柄（同14.54％）から減少し、2銘柄（3月も2銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年4月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

S&P 500 月例レポート

執筆者

ハワード・シルバーブラット

S&P ダウ・ジョーンズ・

インデックス

シニア・インデックス・アナリスト

howard.silverblatt@spdji.com

免責事項

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このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true