S&P 500®月例レポート（2025年6月配信）

「名もなき者のように、転がる上昇相場のように」― S&P500指数は5月に6.15％上昇

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5月は、報道されたニュースをフォローし続けていたら、むち打ち症を発症してカイロプラクティックの施術が必要になりましたが、株取引を行っていたら、6.15％（配当込みでプラス6.29％）という予想外のリターンを得られました。しかし、株式に関して言えば、今何をすべきか、という問題は残されたままです。年初来リターンが配当込みで1.06％の株式を売却して利回り4.3％の短期国債に乗り換えるか、あるいは情報技術や一般消費財といった年初来騰落率がともにマイナス圏に沈んだままのセクターの反発に乗じてみましょうか。

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5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。

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つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用をめぐる裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。

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大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。

現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と、相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。

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経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。

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今年は引き続き増益（伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます 。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。

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前述した通り、結論を言えば、市場は解決策が見つかると信じています。そういうわけで、長期的（2026年）な株価上昇のためには、現在の混乱や再度下値を試す可能性も許容されます。そして、こうした状況に投資マネーが集っている（株価水準も落ち着いている）というのが現状です。とはいえ、中長期的な視点に立つのであれば、コミットメントや安定性、そして同盟関係に対する信頼を欠いたままで確信を持つことは困難です。

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5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。

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パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。

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マグニフィセント・セブン銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、 マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。

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6月も関税問題（とそれに関連する司法判断）が引き続き重大な懸念材料となることが予想されますが、議会は大型の税制・歳出法案の可決を目指しています。主要な経済指標が相場の方向性を決定付けるのに一役買うことになりそうです。6月6日発表の雇用統計（ADP全米雇用統計の発表は4日）、11日の消費者物価指数（CPI）、翌12日の生産者物価指数（PPI）、さらに17-18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC、政策金利は据え置かれる見通し）が注目材料です。

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インデックスの動き

o 「真実よりも奇妙」、「信じ難い」、あるいは「重大ニュースが相次いだ地獄のような月」など、どのように表現するにせよ、トランプ政権が打ち出した各種政策とそれらを材料とした取引の結果、5月にS&P500指数は6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンは6.29％）。

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これを年率換算すると105％ （同プラス108％）となり、プロのセラピー料金（と酒場の飲み代）を支払ってもまだお釣りがくるようなリターンが1カ月でもたらされたということです。結局のところ、損失ではなく利益に文句を言えるのは良いことです。とはいえ、長期的にどうなるかはまだ分からず、先行きはあまり良さそうには見えません。もっとも「影にさえ、それはわかりません」。

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§ 5月にS&P500指数は現時点では非常に満足できる（とはいえ悪化している）6.15％の上昇（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）を記録しました。市場のボラティリティや出来高を見ると、低下したとはいえ、歴史的な高水準を維持しています。S&P500指数は4月に0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落 （同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）となりました。

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・ 年初来では0.51％上昇 （同プラス1.06％）となりました。

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・ 2025年5月末までの1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。

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・2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は 24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

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・ 5月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を上回り、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました（4月は168銘柄が値上がりし、335銘柄が値下がり、3月は152銘柄が値上がりし、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がりしました。2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。

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・ 5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。また4営業日で1％以上変動（3営業日が上昇、うち1日は3.26％上昇、1営業日が下落）しました。4月は1％以上変動したのは11営業日（5営業日が上昇、6営業日が下落）でした。年初来では36営業日で1％以上変動（16営業日が上昇、20営業日が下落）しています。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31 営業日が上昇、19営業日が下落）。

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・5月は11セクターのうち、10セクターが上昇しました（4月は11セクターのうち、5セクターが上昇）。

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・S&P500指数の時価総額は5月に2兆9,740億ドル増加して（4月は3,630億ドル減少）50兆1,660億ドルとなりました。年初来では3,610億ドル増加しました。2024年通年では時価総額は9兆7,660億ドル増加、2023年は7兆9,060億ドル増加、2022年は8兆2,240億ドル減少でした。

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・ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、5月に3.94％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス4.16％）42,270.07ドルで月を終えました。4月は3.17％下落して（同マイナス3.08％）40,669.36ドル、3月は4.20％下落して（同マイナス4.06％）41,583.90ドルで月を終えました。

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過去3カ月では3.58％下落（同マイナス3.14％）、年初来では0.64％下落（同プラス0.08％）、過去1年では9.26％上昇しました（同プラス11.16％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇 （同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

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・5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.09％と4月の3.21％から低下しました（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％））。年初来では1.64％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）

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・5月の出来高は、4月に前月比7％増加少した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％増加となりました。2025年5月までの12カ月間では前年比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。

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・5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が3日、下落が0日）ありました。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が3日、下落が5日）ありました。

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年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日（上昇が16日、下落が20日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

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・5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで1％以上の変動となり、2％以上の変動が13日、3％以上の変動が6日、10％に達した日が1日ありました（10.77％、これは1962年以降で6番目に高い値）。

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年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

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過去の実績を見ると、5月は59.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.05％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（この他に平均がマイナスの月は2月の-0.07％と9月の-1.13％です）。2025年5月のS&P500指数は6.15％の上昇でした。

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6月は56.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.98％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.78％の上昇となっています。

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今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。

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・主なポイント

・ 5月の株式市場は、ワシントン（そしてソーシャルメディア上）で繰り広げられる政策発表や変更といった目先のイベントを注視して反応するという展開が続き、株価は大きく乱高下しました。経済全体と企業業績が良好な状態にあることを示すデータが引き続き見られた一方で、将来的には悪影響が及ぶ可能性があるとの警告も示されました。

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S&P500指数は5月に6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は5.75％と大幅下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高となり2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。過去3カ月のリターンは依然としてマイナスで0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）。

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・ 5月のS&P500指数のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.72％でした。また、年初来のトータルリターンは指数全体ではプラス1.06％ですが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.28％となります。

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・5月の主なデータ

§ S&P500指数は3カ月連続で下落していましたが（累計で7.80％下落）、5月は目先のニュースを織り込む以上の動きとなって反発しました。指数は5月に6.15％上昇して月を終えました。4月は0.76％下落、3月は5.75％下落、2月は1.42％下落しました。1月は全面高の展開で2.70％上昇しました。5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。

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また、5月は値上がり銘柄数が増加し、347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がりしました。4月は値上がり銘柄数が168銘柄、値下がり銘柄数が331銘柄、3月は値上がり銘柄数が154銘柄、値下がり銘柄数が349銘柄、2月は値上がり銘柄数が248銘柄、値下がり銘柄数が255銘柄、1月は値上がり銘柄数が355銘柄、値下がり銘柄数が148銘柄でした。

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年初来では値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数が247銘柄となっています。5月の出来高は前月比11％減、前年同月比では12％増となりました。

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・ 5月は11セクターのうち10セクターが上昇しました。4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。5月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で10.79％上昇しました（年初来では1.85％下落、2023年末比では33.18％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落しました（同3.82％下落、同2.95％下落）

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・S&P500指数は5月に6.15％上昇して5,911.69で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落して5,569.06（同マイナス0.68％）、3月は5.75％下落して5,611.85（同マイナス5.63％）で月を終えました。過去3カ月では0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。

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2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

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・コロナ危機前の2020年2月19日に付けた終値での高値からは74.58％上昇（同プラス89.49％）となっています。

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・米国10年国債利回りは4月末の4.18％から4.40％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は 2.69％、2017年末は2.41％）。

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30年国債利回りは4月末の4. 69％から4.92％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）

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・英ポンドは4月末の1ポンド＝1.3330ドルから1.3462ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは4月末の1ユーロ＝1.1327ドルから1.1347ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は4月末の1ドル＝143.18円から142.88円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は4月末の1ドル＝7.2714元から7.1998元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

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・5月末の原油価格は4.5％上昇し、4月末の1バレル＝58.28ドルから同60.90ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は5月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.288ドルとなりました（4月末は3.261ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は25.8％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は41.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

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・ 2025年4月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、49％が原油、19％が販売・マーケティング費、16％が精製コスト、16％が税金となっています。

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・ 金価格は4月末の1トロイオンス＝3,300.10ドルから上昇し、3,315.40ドルで5月の取引を終えました（2024年末は2,638.40ドル、2023年末は2,073.60ドル、2022年末は1,829.80ドル）。

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・ VIX恐怖指数は4月末の24.70から18.57に下落して5月を終えました。月中の最高は25.62、最低は17.15でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。

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・ 同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。

・ 同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

・ 同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

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・ 市場が力強く反発する中、目標株価はわずかに上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から0.5％上昇して6,575となり、現在値から11.2％の上昇が見込まれています（4月末時点では17.5％上昇の6,543、3月末時点では6,869）。ダウ平均の目標株価は前月から1.5％低下し、現在値から9.1％上昇の46,128ドルとなっています（4月末時点では15.1％上昇の46,810ドル、3月末時点では49,056ドル）。

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・トランプ大統領と政治

・ 米国政府は2025年5月5日、債務不履行（デフォルト）となっている学生ローンの回収を再開しました。対象者は約500万人と推定されます。学生ローンの返済は、2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに猶予され、任意とされており、その後猶予期間は延長されてきましたが、2023年10月に返済は再開していました。現在、学生ローンの債務者は約4,300万人、債務総額は1兆6,000億ドルに上り、定期的に返済が行われているのはわずか3分の1にとどまります。

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・トランプ大統領は30人の米国実業界のリーダーと共に中東を訪問し、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてシリアの首脳とも会談しました。

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・米国政府は、カタール政府から贈られた航空機ボーイング747を受領し、一時的にエアフォース・ワン（大統領専用機）の代わりとして使用する意向を明らかにしました。カタール政府によれば、航空機は一時的な使用を目的としたもので、現行法に従って引き渡しが行われる予定です（すべての手続きはまだ完了していません）。航空機の受領と使用をめぐって、議会で幾分か懸念が生じました。

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・下院は「一つの大きくて美しい法案」を可決しました。賛成215、反対214はほぼ両党の議席通りの結果です。議論の場は上院に移りますが、内容の修正が予想され、再び下院で審議（非公開）されることになります。

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・ 今後の主要イベント

・ 6月4-5日：欧州中央銀行（ECB）政策理事会

・ 6月17-18日：米連邦公開市場委員会（FOMC）

・ 6月19日：イングランド銀行金融政策委員会

・ 7月9日：相互関税の適用停止期間（90日間）の期限。EUへの50％関税の保留期間が終了

・ 8月12日：中国を対象とした10％を超える相互関税の適用停止期間（90日間）の期限

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・米国経済

・ 4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3月から横ばいの50.2となりました。事前予想は前月から上昇の50.7とされていました。

・4月のISM製造業景気指数は事前予想の47.9を上回る48.7となりましたが、3月の49.0から低下しました。

・4月のサービス業PMIは事前予想の51.4に対して50.8となり（速報値は51.4）、3月の54.4から低下しました。

・4月のISM非製造業景気指数は事前予想の50.2に対して51.6となり、3月の50.8から上昇しました。

・5月のPMI速報値は、製造業が52.3（事前予想は49.8）、サービス業も52.3（同50.6）となりました。

・ 4月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇となりました（3月は同0.1％低下）。前年同月比では2.3％上昇となり、3月の同2.4％上昇から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2％上昇、前年同月比では2.8％上昇（3月も同2.8％上昇）となりました。

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・4月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対し、同0.5％低下となりました。3月は同0.4％低下から同横ばいへ上方修正されました。4月は前年同月比では2.4％上昇となり、3月の同2.7％上昇から低下しました。コアPPIは、前月比0.4％低下、前年同月比では3.1％上昇となり、3月の同3.3％上昇から低下しました。

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・2025年第1四半期のGDP成長率（改定値）は前期比年率0.2％減となり、速報値の同0.3％減から上方修正されました。個人消費支出は同1.2％増となり、速報値の同1.8％増から下方修正されました。

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・2025年第1四半期の企業利益（改定値）は前年同期比7.5％増となり、速報値の同12.1％増から下方修正されました。

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・ 4月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対して同0.8％増となり、3月の同0.5％増を上回りました。個人消費支出は事前予想通り前月比0.2％増となり、3月の同0.7％増を下回りました。

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・4月のPCE価格指数は前月比0.1％上昇（3月は同横ばい）、前年同月比では2.1％上昇となり、3月の同2.3％上昇から低下しました。

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・2025年第1四半期の労働生産性（速報値）は事前予想の前期比年率0.5％低下に対して同0.8％低下となりました。2024年第4四半期は同1.7％上昇でした。単位労働コストは前期比年率5.7％上昇となり、第4四半期の同2.0％上昇を上回りました。

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・4月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同横ばいとなりました。3月は同0.3％低下でした。4月の設備稼働率は3月の77.8％から77.7％に低下しました。

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・3月の建設支出は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.5％減となりました。2月は当初発表の同0.7％増から同0.6％増に下方修正されました。3月の前年同月比は2.8％増となり、2月の同3.4％増から低下しました。

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・4月の小売売上高は事前予想通りの前月比0.1％増となりました。3月は当初発表の同1.4％増から同1.7％増に上方修正されました。

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・2025年第1四半期のEコマース小売売上高は前期比0.1％増となりました。2024年第4四半期は当初発表の同2.7％増から同1.7％増に下方修正されました。

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・3月の卸売在庫の確報値は事前予想が前月比0.5％増だったのに対し、同0.4％増となり、2月は当初発表の同0.3％増から0.5％増に上方修正されました。

・ 4月の卸売在庫の速報値は前月比横ばいでした。

・4月の小売在庫の速報値は前月比0.1％減でした。

・ 4月の企業在庫は事前予想が前月比0.2％増だったのに対し、同0.1％増となりました。3月は同0.2％増でした。

・3月の製造業受注は前月比4.3％増となりました。2月は当初発表の同0.6％増から同0.5％増に下方修正されました。

・4月の耐久財受注は事前予想の前月比8.3％減に対し、同6.3％減となりました。3月は当初発表の同9.2％増から7.6％増に下方修正されました。

・3月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1,363億ドルを上回る1,405億ドルと、過去最大を記録しました。2月の赤字額は1,232億ドルでした。

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・4月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.3％低下だったのに対し、同0.1％上昇となりました。前年同月比では0.1％上昇で、3月の同0.9％上昇を下回りました。4月の輸出物価指数は事前予想通り、3月から横ばいの前月比0.1％上昇となりました。前年同月比では2.0％上昇となり、3月の同2.4％上昇を下回りました。

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・ 4月の財の貿易収支の速報値は赤字額が876億ドルとなり、3月の1,620億ドルの赤字から減少しました。輸入は前月比19.8％減（3月は同5.7％増）、輸出は同3.4％増（3月は同2.3％増）でした。

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・5月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想で4月確報値の52.2から53.0への上昇が見込まれていたのに対し、50.8に低下しました。1年先のインフレ期待は7.3％と、4月の6.6％から上昇しました。

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・ 5月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は52.2となりました。1年先のインフレ期待は6.6％と、速報値の7.3％を下回りました。

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・4月の景気先行指数は市場予想の前月比0.8％低下に対して、同1.0％低下となりました。3月は当初発表の同0.7％低下から同0.8％低下に下方修正されました。

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・民間調査機関コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は事前予想の87.3を上回る 98.0となりました。4月は当初発表の86.0から85.7に下方修正されました。

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・ 雇用関係

・ 4月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の13万人増を上回る17万7,000人増となりました。3月の非農業部門雇用者数は当初発表の22万8,000人増から18万5,000人増に下方修正されました。

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・ 4月の失業率は市場予想通り、3月から横ばいの4.2％でした（2月は4.1％、1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

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・ 労働参加率は3月の62.5％から4月は62.6％に上昇しました（2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

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・ 4月の週平均労働時間は34.3時間となり、当初発表の34.2時間から34.3時間に上方修正された3月から横ばいとなりました（2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

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・ 4月の平均時給は前月比0.2％増（前月の36.00ドルから36.06ドルに増加）となりました。3月は同0.3％増でした（2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。4月は前年同月比では3.8％増と、3月から横ばいでした（2月は4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

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・失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の184万1,000件から191万9,000件に増加しました。

・ 週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

・2025年5月1日発表の週間新規失業保険申請件数：24万1,000件

・2025年5月8日発表の週間新規失業保険申請件数：22万8,000件

・2025年5月15日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9,000件

・2025年5月22日発表の週間新規失業保険申請件数：22万7,000件

・ 2025年5月29日発表の週間新規失業保険申請件数：24万件

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・企業業績

・ S&P500指数の時価総額の97.5％に相当する488銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え、そのうち377銘柄（77.3％）で営業利益が予想を上回り、487銘柄中304銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。

・ 2025年第1四半期の営業利益は前期比で5.5％減、前年同期比では5.9％増が見込まれています。

・ 売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.0％減、前年同期比では3.5％増が見込まれています。

・ 営業利益率は11.84％となる見通しです。これは2024年第4四半期の12.04％を下回りますが、2024年第1四半期の11.58％を上回る水準です（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

・ 2025年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.9％となっています。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。

・2025年通年の利益は前年比9.8％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は23.1倍となっています。

・ 2026年通年の利益は前年比15.4％増が見込まれており、予想PERは20.0倍となっています。

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・配当金

・ 2025年5月の配当支払額は前年同月比0.002％増となりました。4月は同9.5％増、3月は同24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で5.7％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

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・ 5月の配当支払い金は1株当たり7.838ドルと、前年同月の7.837ドルを上回りました。

・ 年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり30.02ドルを上回る31.73ドルとなりました。

・ 2025年5月までの12カ月間の配当支払い金は1株当たり76.54ドルと、2024年5月までの12カ月間の71.15ドルを上回りました。

・2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。

・ 2025年5月は、増配が29件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。2024年5月は、増配が24件、配当開始が0件で、減配が2件、配当停止はありませんでした。年初来では、増配が187件、配当開始が3件、減配が4件、配当停止が1件となっています。

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・2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

・ 2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

・2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

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・5月の増配率の中央値は4月の4.96％から4.98％に上昇し（3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.83％となっています。2024年通年では6.25％でした。5月の平均増配率は4月の7.62％から7.27％に低下し（3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.28％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

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・2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

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2025年に関して：

・ 配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

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・世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

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・ 政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを取ることで、2025年第2四半期の配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、年央までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。

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2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

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インデックス・レビュー

S&P 500指数

5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。

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つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用をめぐる裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。

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大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。

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現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と、相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。

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経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。

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移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。

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今年は引き続き増益 （伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます 。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。

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5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。

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年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。

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マグニフィセント・セブン銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、 マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。

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より長期で見ると、S&P500指数の3年、5年、10年といった期間のリターンはそれぞれプラス43.7％、プラス94.19％、プラス180.52％となっています。また、年率の配当込みのトータルリターンはそれぞれ14.41％、15.94％、12.86％で、3つの期間いずれでも本レポートで報告されている全インデックスの中で最高となっています。

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5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.09％と、4月の3.21％から低下（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.64％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

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5月の出来高は、4月に前月比7％増加した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％の増加となりました。5月までの過去12カ月間では前年同期比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

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5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）で、市場は3日で2％以上の変動を記録しました（上昇が3日、下落が0日）。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日は8日（上昇が3日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日で（上昇が16日、下落が20日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

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5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、10％以上の変動を1日記録しました（10.77％、1962年以降で6番目に高い変動率）。年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

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5月は値上がり銘柄数が増加し、値下がり銘柄数を上回りました。5月の値上がり銘柄数は347銘柄でした（平均上昇率は8.02％）。4月は168銘柄が値上がりしました（同5.47％）。5月に10％以上上昇した銘柄数は95銘柄（同16.49％）で、4月の24銘柄（同15.52％）から増加し、11柄が25％以上上昇（29.29％上昇）しました（4月は1銘柄）。

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一方で、値下がり銘柄数を見ると、4月は155銘柄が値下がりしました（平均下落率は4.38％）。4月は335銘柄が値下がりしました（同6.31％）。5月に10％以上下落した銘柄数は12銘柄（同15.41％）で、4月の65銘柄（同15.41％）から減少し、1銘柄（4月は2銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332 銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169 銘柄（平均下落率は16.07％）でした。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年5月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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S&P 500 月例レポート

執筆者

ハワード・シルバーブラット

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス

シニア・インデックス・アナリスト

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免責事項

著作権© 2025年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard & Poor's、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、Ｓ＆Ｐグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。本資料は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ、S&P或いはそれぞれの関連会社（これらを合わせて「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」という）が必要なライセンスを持たない地域におけるサービスの提供を行うものではありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが提供する全ての情報は、個人とは無関係であり、いかなる個人、事業体または集団のニーズに合わせて調整したものでもありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、その指数を第三者にライセンス供与することに関連した報酬を受けています。指数の過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。

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このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

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