S&P 500®月例レポート（2025年10月配信）

米国市場の概況

S&P500指数は（一本調子ではないものの）上昇基調を維持しました。同指数は9月中に8回、終値で最高値を更新しました（取引時間中の最高値は6,699.52、終値での最高値は6,693.75）。この結果、終値での最高値更新は年初来で28回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では38回となりました。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も上昇基調を維持して終値での最高値を6回更新し（取引時間中の最高値は46,714.27ドル、終値での最高値は46,397.89ドル）、最後の更新は最終営業日の30日でした。ダウ平均は2025年8月に入って（ようやく）今年最初の最高値更新を記録しましたが（８月中にもう一回更新）、それ以前に更新したのは2024年12月4日で45,014.04ドルを付けました。

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9月の相場のモメンタムは金利動向へとシフトしましたが、市場関係者は依然としてS&P500指数の騰落率を測る際には関税発表直後の4月8日に付けた安値（4,982.77）を起点としています。4月8日時点の年初来騰落率は15.28％の下落でしたが、同日を起点とした9月末現在の騰落率は34.23％上昇となりました。また、同期間に11セクター全てが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で60.60％上昇、最低だったのは生活必需品で4.04％上昇）、418銘柄が上昇し（89銘柄が50％以上上昇）、85銘柄が下落しました （36銘柄が10％以上下落、16銘柄が 20％以上下落）。

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投資家は14兆8,230億ドルを手にしました（とはいえ、政府の税収は増えません。第3四半期の税収には1,900億ドルと見込まれる「1つの大きくて美しい法案（OBBB）」に盛り込まれた企業向けの税制優遇が反映されています。個人は2026年2月、3月、4月に推定1,500億ドルとみられる追加の税還付を「自分の取り分」として得られる予定で、これらのお金は消費に回されて経済を下支えすると予想されます）。4月8日以降、S&P500指数は25回 最高値を更新しました。

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トップニュースで取り上げられることはありませんでしたが、企業業績が引き続き相場の下支え役として大きな役割を果たしました。S&P500指数構成企業の2025年第2四半期の営業利益（前年同期比9.7％増）と売上高（同5.1％増）はいずれも、四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。企業は関税コストの大部分を吸収していますが、近いうちに消費者に転嫁することを予告しています。

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今後の買いを支える材料は2025年下半期の企業業績ですが、最近承認された歳出法案での2025年の法人減税と2026年の個人減税に後押しされ、さらなる過去最高の更新が予想されます。雇用も依然として高水準を維持しています（失業率はわずかに上昇していますが、米連邦準備制度理事会（FRB）の経済見通しでは2025年末の失業率は4.5％と6月公表の前回予測から変わっていません。なお、2026年は前回6月の4.5％から4.4％に低下、2027年も同様に4.4％から4.3％に低下、また新たに公表された2028年は4.2％となっています）。

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このため、活発な個人消費が続き、経済を下支えすると予想されます。10月のモメンタムを展望すると、重要なテクニカル面の問題として売りが低水準にとどまる（S&P500指数は2025年9月22日に付けた終値での最高値から0.08％しか値下がりしておらず、ダウ平均も9月最後の取引日を最高値で終えています）ことが指摘されており、資金流入による株価収益率（PER）の押し上げに注目が集まっています。

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政府機関の閉鎖が続けば（本レポート執筆時点で、一部機関が閉鎖に追い込まれています）、新聞報道では大きく取り上げられ、また10月3日発表予定の雇用統計も公表が延期される見通しですが、実際の相場への影響はそれほど大きくはないとみられます。（それ以上に?）ファンダメンタルな観点から言えば、FRBが10月28-29日と12月9-10日の政策会合で0.25％の利下げを決定することのほうがコンスタントに市場に影響を及ぼすでしょう。

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さらに注目度は下がるとはいえ、関税問題も市場の変動要因と言えます（政策変更の速さを考慮すると、このような判断は賢明ではないかもしれません）。しかし、過去の経験（少なくとも私のS&P社勤続年数は49年に近づいています）から判断すると、10月中旬までには市場関係者の関心は企業業績に集中し始めるはずです。その頃には大手金融機関の業績発表が始まるからです（10月14日にはCitigroup（C）、Goldman Sachs（GS）、Goldman Sachs（JPM）、Goldman Sachs（WFC）、さらにはJohnson & Johnson（JNJ）が業績発表を予定しています。

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S&P500指数構成企業の2025年第3四半期の営業利益は四半期ベースでの過去最高となる見通しで、前期比4.3％増、前年同期比12.8％増が見込まれています。自社株買いも銘柄レベルでのEPSの押し上げに寄与する見通しです）。

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9月にS&P500指数は3.53％上昇しました（8月は1.91％上昇、7月は2.17％上昇）。11セクターのうち 7セクターが上昇しましたが（8月は9セクター、7月は6セクターが上昇）、前月から一転して値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。9月は248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がりしました（8月は337銘柄が値上がり、166銘柄が値下がり）。

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9月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で7.21％上昇し、年初来では21.75％の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは素材で2.31％下落しましたが、年初来では7.73％の上昇となっています。S&P500指数は年初来で13.72％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス14.83％）、全11セクターが上昇し、 314銘柄が値上がり、189銘柄が値下がりとなりました。年初来パフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで23.69％上昇し、ヘルスケアが1.20％の上昇で最低となっています。

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10月の株式市場では、当初は米政府機関の閉鎖問題に市場の関心が集まるでしょう。財政法案やつなぎ予算に関する協議は継続されるものの、カギを握るのは年末に期限を迎える医療費負担適正化法（ACA、通常オバマケア）に基づく医療保険の補助金延長の問題とみられます。市場が注視している経済指標に関しても、10月3日発表予定の月次の雇用統計は政府機関の閉鎖という事態になれば発表が延期される可能性があります（政府発表の全てのレポートの公表が遅れる可能性も）。

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市場は、15日発表予定の消費者物価指数（CPI）、16日発表予定の生産者物価指数（PPI）、28-29日開催予定のFOMCや、30日発表予定のGDP統計にも注目しています。また、FRBが雇用統計に対する注目を一段と強めており（結果、市場関係者の関心も高くなっている）、週次の新規失業保険申請件数（毎木曜日の朝8:30に発表予定）も影響力が大きい（そして市場を動かす）指標となっています。

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インデックスの動き

o 9月は、企業業績、関税、9月（実施済み）/10月/12月の0.25％の利下げに対する確信の高まりが、金融面のニュースと市場で最大の関心事となりました。複数のFRB理事の交代の可能性も注目を集めました。企業利益は引き続き予想を上回っており、第2四半期は過去最高を更新する見通しです。一部の小売り企業は2025年の通期ガイダンスを引き上げています。2025年下半期の業績予想も底堅く、やはり過去最高を更新すると予想されています。第2四半期の売上高も予想（または非公式の予想）を大幅に上回っており、四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。関税の企業利益への影響は全体として限定的と見られ、企業は関税コストの大部分を吸収していますが、多くの企業が、将来的に値上げを通じて顧客にコストを転嫁する意向を表明しています。

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o 9月にS&P500指数は3.53％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス3.65％）。8月は1.91％上昇（同プラス2.03％）、7月は2.17％上昇（同プラス2.24％）、6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）でした。第3四半期の過去3カ月では7.79％上昇（同プラス8.12％）、年初来では13.72％上昇（同プラス14.83％）、2025年9月末までの1年間では16.07％上昇（同プラス17.60％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

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o マグニフィセント・セブン（NVIDIA［NVDA］、Microsoft［MSFT］、Apple［AAPL］、Alphabet［GOOG/L］、Amazon［AMZN］、Meta Platforms［META］、Tesla［TSLA］で構成され、S&P500指数の時価総額の34.5％を占める）は、2025年9月のS&P500指数のトータルリターンの64％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（3.65％）は1.33％でした。2025年4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンでは指数全体の48％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（35.07％）は18.28％でした。年初来のトータルリターンでは指数全体の41％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（14.83％）は8.69％でした。

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o 9月の市場は終値での最高値を8回更新しましたが（終値での最高値更新は年初来で28回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では38回）、値下がり銘柄数が増加して値上がり銘柄数を上回り、248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がりしました。8月は337銘柄が値上がり、168銘柄が値下がり、7月は279銘柄が値上がり、222銘柄が値下がりとなりました。過去3カ月（第3四半期）では311銘柄が値上がり、192銘柄が値下がり、年初来では314銘柄が値上がり、189銘柄が値下がりとなりました。2024年は332銘柄が値上がり、169銘柄が値下がりしました。9月は21営業日のうち13営業日で上昇し（8月は21営業日のうち10営業日で上昇）、1％以上変動した日はありませんでした（8月は4営業日で1％以上変動し、そのうち3営業日が上昇、1営業日が下落）。

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年初来では43営業日で1％以上変動（21営業日が上昇、22営業日が下落）しています。2024年は50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。9月は11セクターのうち、7セクターが上昇しました（8月は11セクターのうち9セクターが上昇）。

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o S&P500指数の時価総額は2兆2,690億ドル増加して（8月は1兆400億ドル増加）、57兆460億ドルとなり、年初来では7兆2,420億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7,660億ドル増加、2023年は7兆9,060億ドル増加、2022年は8兆2,240億ドル減少しました。

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o 9月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.69％となり、8月の0.77％から低下しました（7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.23％となりました。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

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o 9月の出来高は前月比15％増加（営業日数調整後）しました。8月は同9％減少でした。前年同月比では37％増加となりました。2025年9月までの12カ月間では前年比24％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

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9月は21営業日中1％以上変動した日はありませんでした。8月は21営業日中1％以上変動した日は4日ありました（上昇が3日、下落が1日）。2％以上変動した日もありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は186営業日中43日（上昇が21日、下落が22日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）となりました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

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o 9月は21営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。8月は21営業日4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では日中変動率が1％以上となったのは85日、日中変動率が2％以上となったのは22日、日中変動率が3％以上となったのは7日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、日中変動率が2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、日中変動率が2％以上となったのは13日でした。

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過去の実績を見ると、9月は44.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.23％、下落した月の平均下落率は4.70％、全体の平均騰落率は1.09％の下落（月間としては最もパフォーマンスが悪い月）となっています。2025年9月のS&P500指数は3.53％の上昇でした。

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10月は56.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.25％、下落した月の平均下落率は4.52％、全体の平均騰落率は0.50％の下落となっています。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は46,397.89ドル（終値での過去最高値）で月を終えました。9月には終値での最高値を6回更新し（年初来で8回、46,397.89ドル）、8月の終値45,544.88ドルから1.87％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.00％）しました。

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8月には終値での最高値を2回更新し、7月の終値44,130.98ドル（0.08％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス0.16％）からは3.20％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.42％）しています。2025年第3四半期の3カ月では5.22％上昇（同プラス5.67％）、年初来では9.06％上昇（同プラス10.47％）、過去1年間では9.61％上昇（同プラス11.50％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

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株式以外の市場

o 米国10年国債利回りは8月末の4.23％から4.16％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019 年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは8月末の4.76％から4.74％に低下して取引を終えました（同4.78%、同4.04%、同3.97%、同1.91%、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

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o 英ポンドは8月末の1ポンド＝1.3507ドルから1.3442ドルに下落し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは8月末の1ユーロ＝1.1694ドルから1.1738ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は8月末の1ドル＝147.03円から147.93円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は8月末の1ドル＝7.1308元から7.1195元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

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o 9月の原油価格は2.3％下落し、8月末の1バレル＝64.02ドルから同62.54ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は9月に0.7％下落し、1ガロン＝3.248ドルとなりました（8月末は3.272ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は29.2％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.4％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）2025年7月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、52％が原油（ディーゼルは44％）、15％（同19％）が配送・販売費、16％（同22％）が精製コスト、17％（同16％）が税金となっています。

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o 金価格は8月末の1トロイオンス＝3,516.90ドルから上昇し、3,882.40ドルで9月の取引を終えました（2024年末は2,638.40ドル、2023年末は2,073.60ドル、2022年末は1,829.80ドル）。

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o VIX恐怖指数は8月末の15.36から16.28に上昇して9月を終えました。月中の最高は19.38、最低は14.33でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

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注目点

o 米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を0.25％引き下げて4.00％～4.25％としました。欧州中央銀行（ECB）は2.0％に据え置きました。カナダ銀行は政策金利を0.25％引き下げて2.50％とし、イングランド銀行は4.00％に据え置きました（賛成7名、反対2名）。日銀は0.5％に据え置きました（賛成7名、反対2名）。

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o トランプ大統領はTikTok禁止法の施行を2025年12月16日まで延長しました（4回目）。中国の習近平国家主席との電話会談（2025年9月19日）後、トランプ大統領は米国側がTikTokの米国事業を運営しているTikTok LLCの80％以上を保有する合意が成立したと発表しました（バイトダンスの持分は20％未満に減少する予定）が、その時点では追加の詳細は示されませんでした。

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o S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは（2025年9月22日の取引開始前に）アプリケーションソフトウエア企業のAppLovin（APP）、オンライン証券会社のRobinhood Markets（HOOD）、建設やエンジニアリングを手掛けるEmcor Group（EME）をS&P500指数に追加しました。一方、金融取引サービスやデータを提供するMarketAxess Holdings（MKTX）、カジノやゲームを手掛けるCaesars Entertainment（CZR）、半導体材料や機器を提供するEnphase Energy（ENPH）を同指数から除外しました。

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S&Pリサーチ：9月の投稿とメーリング（spglobal.comを参照）

暫定値の段階で、S&P500指数の2025年第2四半期の利益と売上高は過去最高を更新しました（最終結果は10月第1週に判明）。496銘柄が第2四半期の決算発表を終え、そのうち384銘柄（77.4％）で利益が予想を上回りました。利益は前期比11.3％増、前年同期比9.7％増が見込まれており、四半期としての過去最高を更新する見通しです。第2四半期は、485銘柄中393銘柄（79.4％）で売上高が予想を上回りました。売上高は前期比5.2％増、前年同期比5.1％増が見込まれています。営業利益率は2025年第1四半期の11.77％（2024年第2四半期は11.94％）から12.46％に上昇しました。1993年以降の平均は8.54％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％です。

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株式数の減少によるEPSへの当初の影響を見ると、2025年第2四半期に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は17.3％です。この割合は、2025年第1四半期は13.8％、2024年第2四半期は12.7％でした。2025年第3四半期については、決算期がずれている18社が決算発表を終えました（12銘柄で利益が予想を上回り、17銘柄中13銘柄で売上高が予想を上回る）。第3四半期の利益は前期比4.5％増（予想される第2四半期の過去最高の更新に続き、過去最高を記録する見通し）、前年同期比13.0％増が見込まれています。2025年通年の利益は前年比10.6％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は25.9倍です。2026年通年の利益は前年比17.5％増が見込まれており、予想PERは22.1倍となっています。

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2025年9月の配当支払額は前年同月比17.2％増加しました。8月は同0.9％減、7月は同2.2％増でした。2025年第3四半期の配当支払額は前年同期比6.0％増、前期比1.7％増でした。9月の配当支払い金は1株当たり7.45ドルと、前年同月の6.35ドルを上回りました。第3四半期の配当支払い金も1株当たり19.81ドルと、前年同期の18.68ドルを上回り、9月までの年初来でも1株当たり58.67ドルと、前年同期の55.02ドルを上回っています。2025年9月は、増配が14件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。対して、2024年9月は増配が16件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が263件、配当開始が4件、減配が7件、配当停止が1件となっています。

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2025年第2位四半期の自社株買い額は、関税と経済政策を巡る不確実性を背景に、過去最高を記録した2025年第1四半期の2,935億ドルから20.1％減少し、2,346億ドルとなりました。関税と経済政策を巡る不確実性が大幅に高まり、現金の流出により慎重になる中で、企業は第2四半期に自社株買いを削減しました。自社株買いを行った企業の割合は67.6％と第1四半期の76.8％から低下しましたが、特に市場に不確実性が存在する中では、買いの支援材料と受け止められました。

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自社株買い額上位20銘柄による自社株買いの集中度は、これらの企業の支出全体が減少する中でも、前四半期の48.4％から51％に上昇しました。注目すべき点として、Apple、Meta Platforms、Alphabet、NVIDIAは、合わせてS&P500指数の自社株買い総額の約27％を占めています。自社株買いが継続した結果、株式数が減少し、この点も個別銘柄レベルのEPSの拡大を後押ししました。17.3％の銘柄で株式数が前年同期比で4％以上減少した結果、EPSが4％以上押し上げられました。

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S&P500指数の四半期ごとのシェアリバランス（当初のコメントは2025年9月5日の取引終了時点のデータに基づく。最終データは2025年9月19日の取引終了時点に基づく）では以下の結果が示されました：インデックスにおける株式数が増加する銘柄は207銘柄で、2025年第2四半期の211銘柄、2024年第3四半期の209銘柄から減少しました。株式数が減少する銘柄は280銘柄で、2025年第2四半期（280銘柄）と同数となり、2024年第3四半期の262銘柄から増加しました。S&P500指数の実際の株式数は0.05％減少します。2025年第2四半期は0.27％減、2024年第3四半期は0.24％減でした。増減率で見ると、コミュニケーション・サービスの株式数が1.52％増で最も大きく増加した一方、金融が0.76％減で最も大きく減少しました。

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S&P500指数の実際の時価総額は0.01％増加します。2025年第2四半期は0.30％減、2024年第3四半期は0.40％増でした。増減率で見ると、不動産の時価総額が1.21％増と最も大きく増加した一方、資本財サービスが0.28％減と最も大きく減少しました。S&P500指数のセクターの構成比率では、不動産が1.19％と最も大きく拡大した一方、資本財サービスが0.29％と最も大きく縮小しました。筆者は、インデックスのライセンスを供与されたインデックスファンドやETFなどは（売り買いそれぞれ）723億ドル相当の追加取引が必要になると推定しており、この金額は2025年第2四半期の480億ドルを上回る一方、2024年第3四半期の900億ドルは下回ります。

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アナリストは強気を維持しており、S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は8月末の7,194から上昇して7,358となりました。ダウ平均の1年後の目標株価も8月末の46,316ドルから上昇して50,170ドル（初めて50,000ドルを上回る）となりました。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2025年9月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

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S&P 500 月例レポート

執筆者

ハワード・シルバーブラット

S&P ダウ・ジョーンズ・

インデックス

シニア・インデックス・アナリスト

howard.silverblatt@spdji.com

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指数に直接投資することはできません。指数が表すアセット・クラスへのエクスポージャーは、指数に基づく投資可能商品を通して得られます。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、第三者が提供し、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの指数のリターンに基づく投資リターンを提供することを目指す投資ファンド、或いはその他のビークルを提供、推奨、販売、宣伝、或いは運用することはありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数に基づく投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動し、プラスの投資リターンを上げることについて保証しません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCは投資顧問会社ではなく、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、そうした投資ファンド或いはその他の投資ビークルに投資する適否に関して表明することはありません。そうした投資ファンド或いはその他の投資ビークルへの投資決定は、本資料で言及されたいかなる部分も信頼して実行されるべきではありません。そうしたファンド或いはその他のビークルに投資しようとする投資家に対して、投資ファンド或いはその他のビークルの発行体またはその代理人が作成する目論見書または類似文書に記載されているように、そうしたファンドへの投資に伴うリスクを注意深く検討した上で投資することを助言します。指数への証券の組入は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによるその証券の買い、売り、または保有の推奨ではなく、また投資助言でもありません。S&Pの米国のベンチマーク指数及びダウ・ジョーンズの米国のベンチマーク指数の終値は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、指数構成銘柄の各主要取引所が設定する終値に基づいて計算します。終値はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがサードパーティ・ベンダーの1社から受け取り、別のベンダーから届く価格と比較することにより検証されます。各ベンダーは終値を主要取引所から受け取ります。日中の実時間価格は、2次検証を経ずに同様に計算されます。

これらの資料は、信頼できると考えられる情報源から一般に公衆が入手できる情報に基づき、情報提供のみを目的として作成されたものです。本資料に記載されるいかなる内容（指数データ、格付、クレジット関連の分析とデータ、モデル、ソフトウェア、或いはその他のアプリケーションまたはそれからの出力）も他のいかなる部分（以下「内容」という）も、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによる事前の書面による承認なくして、いかなる形式といかなる手段によっても、改変、リバースエンジニアリング、再製作または配布、或いはデータベースまたは検索システムへの保存を行うことはできません。内容を、不法な或いは未認可の目的に使用してはいけません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス及びいかなるサードパーティ・データ・プロバイダー及びライセンサー（合わせて「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者」という）も、内容の正確性、完全性、適時性或いは利用可能性を保証しません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者は、いかなる過誤、遺漏についても、原因の如何を問わず、内容を用いて得られた結果について責任を負いません。内容は、「現状」ベースで提供されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者は、特定の目的または利用に対する販売可能性または適合性についてのいかなる保証も、バグやソフトウェアのエラーまたは欠陥がないこと、内容の機能が中断されないこと、或いは内容が何らかのソフトウェアまたはハードウェア構成により動作することの保証も、以上を含みそれに限定されない、あらゆる明示的または暗示的保証も拒否します。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者は、いかなる場合も、いかなる当事者に対しても、内容の使用に関連して発生する、いかなる直接的、間接的、偶発的、典型的、補償的、懲罰的、特殊な或いは結果的な損害、費用、経費、法的費用、或いは損失に対しても（逸失収入または逸失利益、及び機会費用を含みそれに限定されず）、たとえ損害の可能性について事前に通告を受けていようとも、責任を負いません。

格付けやリサーチ、バリュエーションなどのクレジット関連及びその他の分析は通常、スタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLCやキャピタルIQインク（それらに限定されず）などのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの関連会社が提供します。そうした分析や内容の記述は、表明された日付時点における意見の記述であり、事実を記述しているものではありません。いかなる意見、分析及び格付確認決定も、いかなる証券を購入、保有、または売却するか、或いは投資決定を行うことの推奨ではなく、いかなる証券の適合性を示すものではありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、いかなる様式または形式であれ公表後に内容を更新する義務を負いません。投資やその他のビジネス上の意思決定を行う際に、内容に頼るべきではなく、内容はユーザーやその経営者、従業員、アドバイザー、及び（または）顧客などのスキルや判断、経験の代替にはなりません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCは、受託者または投資アドバイザーとして行動することはありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは信頼できると考える情報源から情報を入手しますが、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、入手する情報の監査を行わず、デューディリジェンスまたは独立した検証の義務を負うこともありません。

格付け機関が、ある管轄区においてある特定の規制目的のために別の管轄区で発行された格付けを承認することを規制当局が許す限りは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスはいつでもその裁量で、そうした承認を割当て、取り下げ、或いは停止する権利を留保します。S&Pレーティングズ・サービシズを含むS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、承認の割当て、取り下げ、または停止に起因するいかなる義務も、またそのために被ったと主張されるいかなる損害の賠償責任も拒否します。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの関連会社は、格付け及び特定のクレジットに関連する分析に対して、通常は発行体または証券の引受会社または債務者から報酬その他の経済的便益を受ける場合があります。係るS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの関連会社は、その意見と分析を公表する権利を留保します。S&Pレーティングズ・サービシズから公開される格付けや分析は、そのウェブサイトwww.standardandpoors.com (無料)、www.ratingsdirect.com 及びwww.globalcreditportal.com (有料)から入手可能であり、S&Pレーティングズ・サービシズの出版物や第三者再配布業者などを通じたその他の手段でも配布される場合があります。弊社の格付け利用料に関する詳しい情報は、 www.standardandpoors.com/usratingsfeesから入手できます。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、各事業部の活動の独立性と客観性を維持するために、それぞれの活動を他から隔離しています。その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの一部の事業部は、他の事業部では入手できない情報を保有する可能性があります。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、各分析プロセスの中で受け取った非公開情報の機密を守る方針及び手順を確立しています。

さらに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、広範なサービスを、証券の発行体、投資顧問会社、証券会社、投資銀行、その他の金融機関及び金融仲介業者など多くの組織に提供しています。したがって、これらの組織から報酬その他の経済的便益を受ける可能性があります。これらの組織には、証券やサービスを推奨し、格付け評価し、モデルポートフォリオに組入れ、評価するか別の対応を行う組織が含まれます。

グローバル業種分類基準（GICS®）は、スタンダード・アンド・プアーズ及びMSCIによって開発され、両社の独占的所有物であり登録商標です。MSCI、スタンダード・アンド・プアーズ及びGICS業種分類の編纂、計算、作成に関わるその他の当事者のいずれも、係るデータの保証や表現（またはその使用により得られた結果）に関していかなる表明や示唆も行っておらず、そうしたすべての当事者は明示的に、特定の目的に照らした係るデータの独自性、正確性、完全性、販売可能性、適合性に関するいかなる保証も拒否します。前述の内容に制限を加えることなく、いかなる場合もMSCI、スタンダード・アンド・プアーズ及びその関連会社及びGICS業種分類の作成または編纂に関わるサードパーティは、いかなる直接的、間接的、特殊的、懲罰的、結果的、その他の損害（逸失利益を含む）について、例え損害の可能性について事前に通告を受けていようとも、責任を有していません。

このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true