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2026年より特定口座源泉徴収区分の変更をお考えの方へ
当社では、特定口座源泉徴収区分（源泉徴収あり/源泉徴収なし）の変更手続きにつきましては、変更を希望する年内に受付をいたします。
例）2026年に特定口座源泉徴収区分の変更をご希望の場合：2026年内に変更手続きを受付いたします。
ただし、申請をする年内において、既に源泉徴収区分の変更制限（後述）の取引がある場合は、当該年内の変更は不可となります。
2026年より、特定口座源泉徴収区分の変更をお考えの場合は、下記の「手続きに関する諸注意事項」をご確認の上、ご対応いただきますようお願い申し上げます。
※ 手続きに関する諸注意事項 １．変更手続きの操作手順 当社スマートフォンアプリ内のメニュー＞設定＞証券口座の管理＞特定口座の管理 とお進みいただき、「特定口座」の画面下部にある「変更」から申請いただけます。
２．変更手続きの申請可能期間 ・申請期限：2025年12月19日（金）24時00分 ※ご注意： 2025年12月20日以後は変更申請は受付けされません。 • 来年2026年の源泉徴収区分の変更手続きの受付は、年初から起算して第5営業日後（1月13日00時00分）から開始予定です。
３．変更完了日 • 更新手続き完了は申請後通常3～4営業日後です。 • お取引の内容によって変更にお時間を要する場合があります。 ※ご注意：源泉徴収区分変更の手続きを申請した後から変更が完了するまでに、源泉徴収区分の変更制限に記載されている取引が発生した場合は、当該申請のお手続きは取消されます。
【源泉徴収区分の変更制限とは】 • 源泉徴収区分の変更を希望する年に既に以下の取引を行っている場合、同年内の変更ができない制限がございます。 （１）特定口座内での取引（現物株売却、投資信託解約、米ドルMMF解約、返済、現渡）を行った。 （２）配当金等（配当金、分配金、信用配当金、税額還付金）の支払いが発生した。 （３）年末のお取引についてのご注意
源泉徴収区分の変更制限に関わる取引については、「取引の受渡日」が判定日となります。年末のお取引の約定日（注文成立日）と受渡日につきましては、下記の「2026年受渡日となる取引について」をご確認ください。
※2026年の受渡日となる取引について 米国株：米国現地時間2025年12月25日以降が約定日となる取引 日本株：日本時間2025年12月29日以降が約定日となる取引
※Moneybull（外貨建てMMF）についてのご注意 米国株の買付注文の際、Moneybullの運用資金を買付余力としたご注文をなさると、Moneybullの自動解約が行われます。Moneybullの解約は源泉徴収区分の変更制限となる取引に含まれますので、源泉徴収区分変更手続きの申請をいただいた後の米国株買付注文につきましても、併せてご注意くださいますようお願い申し上げます。 １）Moneybullの受渡日１）ファンド営業日の日本時間15:00までに当社アプリより解約申請が完了した注文については解約申請日の翌営業日 ２）日本時間15:00より以降に解約申請が完了した注文については翌々営業日
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