2026年の投資戦略を立てる際の考え方（2026年1月5日）

謹賀新年。今年もよろしくお願いいたします。

2025年の米国株式市場は3年連続の大幅上昇となり、年を終えました。

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AI革命が継続するなか、そろそろ株式市場の調整があると考える投資家も増えているのではないでしょうか？

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投資銀行における2026年末（この先1年後）のS＆P500株式指数の予想値は、前年並みのEPS成長見通しを背景に、10%超の上昇を想定するところも多く見受けられます。

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とはいえ、株式市場全体の動きは誰であっても正確に読み切ることは不可能ですし、投資銀行の予想も前提条件が変われば、容易に梯子が外されます。

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オプション取引を上手く使うことで、仮に10-15%の市場の短期的な調整や、数か月に及ぶ横ばい相場が来たとしても、安定的にリターンを稼ぐ意識をもって投資に臨むことが可能と考えます。

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定期的にお送りする当コラムは、安定的・保守的にリターンを積み重ねたい方、市場が注目する材料を知りたい方などから好評です。是非ご活用ください！

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１．足元のアメリカの状況

年初、いきなりトランプ大統領が国際社会にとってサプライズとなる行動をとりました。ベネズエラへの攻撃です。

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週末の株式市場が閉まってからの動きでしたので、２日の数値には織り込まれていませんが、現状の先物市場の動向を踏まえると、大混乱とはなっておらず冷静に反応しているようです。

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ベネズエラは原油資源大国でもある一方で設備の多くは老朽化しているため、今後政権が変わると、同国の石油生産に関する米国原油サービス企業の存在感が高まる可能性を感じさせます。

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個人的には、原油サービス世界最大のSLB（SLB）やハリバートン（HAL）の株価動向には注目していきたいと思います。ニューヨーク原油先物価格は50ドル台で推移しており、損益分岐価格との兼ね合いからも下方硬直性が高まっているので、リスクに対するリターンの期待値が高まりやすい環境にあるかもしれません。

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また、地政学リスクに加えて、今週（１月５日の週）は重要な経済指標が複数出てきます。

6日のISM製造業景況指数、7日のISM非製造業景況指数、9日の雇用統計をはじめとして、その他インフレ指標などが注目を集める可能性があります。

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２．2026年の投資戦略立案に際して

地政学的には波乱の幕開けとなった2026年ですが、企業業績は堅調な改善が想定されています。

AI活用による生産性向上が企業業績に好影響を与える事例も増えてくることでしょうし、また、勝ち組企業と負け組企業の格差は広がりやすい地合いが続きます。

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企業のみならず、人々の暮らしにおいても効率的になる局面にあります。考え方・思考の生産性が高まり、よりミニマルな生活に向かっていくことも想定されます。

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（極端な例かもしれませんが、例えば、肥満症治療薬の浸透によって、人々は過剰にカロリーを摂取するのではなく、効率的な消費を心掛ける傾向が強まりました。無駄がそがれていくなか、飲食業界においても、効率化や消費の二極化が進むと想定されやすいです）

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全体として、所得の格差拡大は継続し、消費全般（中央値）が踊り場となったとしても、富裕層向けのサービスは安定的に成長しやすい傾向が続くでしょう。

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昨年後半から、米国の政権支持率は低空飛行が続いています。地政学リスクの高まりや政局不安定などを受けて、これまでの前提条件が変わる事態にも備えておくと良いと見られます。

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企業の10-12月期の決算発表が1月中旬から開始されますが、企業経営者からの2026年の見通しやコメントには要注目です。

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企業が正しい取組みをして業績成長を実現しても、往々にして『事実で売る』動きを見せるのが株式市場。仮に株価が下げたとしても、そこで慌てず対応できる準備をすることが一層求められる展開は近いと考えます。

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具体的にどのような準備が必要か、1月21日のオンラインセミナー でもお伝えしたいと思います。

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３．具体例（シミュレーション）の振り返り

以前ご案内 したイオンキュー（IONQ）のほか、エヌビディア（NVDA）、The GraniteShares 2x Long NVDA Daily ETF（NVDL）のシミュレーション事例 については、シミュレーションで取り上げた権利行使価格より上で満期を迎えました。

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またマーベル・テクノロジー（MRVL）を使って、シミュレーション事例 については、満期日まで11日ほどを残しますが、現時点では権利行使されない確率が高いです。仮に株価が想定以上に下がるケースでは、新設されたウィブル証券のスプレッド取引機能 などを使い、権利行使価格と満期日を変更されるとよいかもしれません。

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４．今月の具体例（シミュレーション）

1月5日時点では、AIを活用したマーケティングサービスを展開するアップラビン（APP）の株価が下落し、ターゲットバイイング（プットの売り）によるリターン妙味が高まっています。

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アップラビン株価推移

（出所　ウィブル証券）

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直近株価は618.32ドルで、1月16日満期・権利行使価格540ドル（直近価格より13%程度下）のプットオプションの直近終値は4.3ドルです。

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12日間の取引となりますが、年利で24%程度の利回りの水準となっています。なお、四半期決算の発表は2月10日前後の想定です。（利回りの計算の考え方についてはセミナーでもお伝えしています）

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株価が下がった時に備えて、合わせてプットオプションを購入しておくと、初級者の方はより安心できます。

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そして、現物株の株価が続落し権利行使価格に近付いた際には、購入したプットオプションを売却（利益確定）させるとともに、当初取り組んだ権利行使価格を低くする（必要に応じて満期日を伸ばす）と、良いでしょう。

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株価水準が高いため、オプションの売却に必要な資金が嵩みます。投資資金が多い富裕層にとっては良い投資対象の一つといえるかもしれませんが、とはいえ、アップラビン社の株価がどれだけ下落したとしても、何としても株式購入を避け続けたいという場合には、別銘柄で取り組むことをお勧めします。

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また、投資資金が少ない投資家層の方は、株価の低い銘柄群、例えば上述した原油サービス企業の銘柄を対象としてターゲットバイイング（プットの売り）を実施されると、少ない資金であってもより手堅くリターンを上げやすい環境にあります。

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IT企業よりも株価の変動幅（ボラティリティ）が小さいことから、想定される利回りは低く、6-9%程度となりがちですが、上記アップラビンと比べると低リスクの取組みとなります。

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具体的な株式市況の捉え方については、1月21日（水）20時〜のセミナー でも触れていきたいと思います。

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良い投資を

志村暢彦

追伸１

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